弁護士費用 - 小島法律事務所

Kojima Law Office

弁護士費用については、案件により異なりますのでご相談の際にお気軽にお尋ね下さい。
ご事情によっては分割払いも可能です。

弁護士費用・実費等の種類

着手金	事件の依頼を受けた際にいただくもので事件処理の成功、不成功を問わず、お返ししないものです。
報酬金	事件が終了したときにいただくもので、成功の程度に応じてお支払いただくものです。
手数料	原則として、一回程度の手続き又は委任事務の処理で終了する事件についてお支払いいただくものです。
実費	依頼を受けた事件の事務処理を行う上でかかる実費で、訴訟提起する際の印紙代や切手代、コピー代、通信費などです。
旅費・日当	弁護士が遠方の裁判所などに出張しなければならないようなときにいただくものです。

弁護士費用の目安（税込）

法律相談料	30分　5500円。事前に調査が必要な場合には、協議の上、調査費用をいただくことがあります。
内容証明郵便	特別の調査を要しない簡易なものは、3万8500円。事案が複雑で調査や作成に時間を要するものは、協議により加算させていただきます。
訴訟事件（一般民事）	【着手金】経済的利益の5.5%～8.8%程度、但し最低11万円。【報酬金】経済的利益の11%～17.6%程度。
離婚調停事件	着手金、報酬金とも22万円から33万円。ただし、調停、訴訟とも慰謝料、財産分与等の金銭請求を伴う場合（請求される場合も含みます）は一般民事事件の計算例を目安に加算されます。
離婚訴訟事件	着手金、報酬金とも22万円から33万円。ただし、調停、訴訟とも慰謝料、財産分与等の金銭請求を伴う場合（請求される場合も含みます）は一般民事事件の計算例を目安に加算されます。調停から訴訟に移行する場合は、着手金は上記の額の2分の1とします。
遺産分割調停事件	【着手金】経済的利益の5.5%～8.8%程度、但し最低11万円。【報酬金】経済的利益の11%から17.6%程度。
遺言書作成	【定型】5万5000円から。【非定型】16万5000円から（協議により決定）。
不動産の境界に関する事件	着手金,報酬金とも33万円から44万円。ただし、事案の複雑さ、事件処理に要する手数・時間等を考慮し増減額することがあります。
建物明渡し	賃料不払いを理由とする契約解除・明渡し請求は、着手金、報酬とも22万円から33万円。ただし、未払賃料等の回収をした場合は回収額の11%から17.6%。
破産事件（法人）	手数料33万円から（協議により決定）。
破産事件（個人）	手数料　22万円から。
民事再生事件（個人）	手数料22万円から44万円。
債務整理事件（サラ金・クレジット整理）	【着手金】1社あたり2万2000円。【報酬金】債務の減額分の11%程度。
過払金請求事件	【着手金】債権者１者につき 1万1000円但し訴訟を提起する場合には別途協議させていただきます。【報酬金】債務減額分の11%程度および返還を受けた金額の16.5%(訴訟によらず返還を受けた場合)から 22%程度(訴訟により返還を受けた場合)。
顧問料	【法人・個人事業者】月額5万5000円。但し、規模・相談内容・回数などを勘案して減額することがあります。（協議により決定）【非事業者の個人】月額1万1000円から（協議により決定）。

※上記はあくまでも目安であり、事件の内容、依頼者の方の都合などを勘案し、協議により金額を決めさせていただきます。

法テラスの利用

所得に一定の制限はありますが、法テラス（日本司法支援センタ－）の民事法律扶助の制度をご利用することが可能です。
この制度は、経済的にお困りの方が、費用負担ができないために弁護士に相談することができないことが無いように国が支援するためのものです。
要件を満たせば、無料で法律相談を受けることができたり、弁護士費用の立替を受けて分割払いで返済していくことも可能です。
ご利用を希望される方はご相談下さい。

顧問料

これまでは、弁護士に相談されるのは紛争になってからのことが多かったと思います。
しかし、問題がこじれて訴訟などになってからでは解決に多くの時間と費用がかかる場合もあります。
日頃から継続的に弁護士に相談できるように顧問契約をしておく方法もあります。
顧問料については、ご相談の上、決めさせていただきます。

顧問契約のメリット

法律相談が迅速に受けられます。
法律相談は基本的には無料になります。
文書作成の費用・調停・訴訟などの弁護士費用を減額させていただきます。
顧問契約を結んでいる法人、個人についてのご相談の他に、代表者個人、ご家族、従業員のご相談にも応じます。